２００６．１０．１
石原都知事の国旗･国歌問題発言について

　９月２２日朝日新聞朝刊の「日の丸・君が代　強要違憲」という見出しに目を疑った。安倍新総裁が誕生し、世の中がなんとなくタカ派に傾いていることを危惧していたので俄には信じられなかった。
　しかし、この判決に対して、石原都知事は「都立高校の乱れた実態を裁判官が見ていない」との発言で、都教委の方針を見直す考えはないともいっている。
　石原都知事の発言は、問題点をはぐらかしている。都立高校の乱れた実態については、石原都知事の指摘の通りかもしれない。だが、問題となっている論点は、憲法１９条「思想・良心の自由の侵害」であり、教育基本法が禁じた「不当な支配」に当たるかどうかである。
　都教委が「掲揚や斉唱の方法まで細かく定めた」通達と職務命令に対して、東京地裁は「強要違憲」と判断したのである。石原都知事が反論をするなら、乱れた実態というような感覚的、情緒的なものでなく、法律の問題として論じてもらいたいものである。
　今回の東京地裁の判決ならびに石原都知事の発言や都教委の対応は、日本の教育の将来にとって大きな意味を持っている。